OFFICE COLUMN オフィスコラム

2018/02/26 働き方

オカモトヤの【働き方改革】実践事例

オカモトヤでは、2016年より具体的に社内制度の構築をはじめ【働き方改革】に取り組んでいます。
企業として事業を継続していく為には、雇用の確保はこの先重要な課題です。
今まで、継続して働き続けてくれた社員の皆様の安心・これから仲間になる新しい社員の皆様が、どのような環境でも働き続ける事のできる企業でありたいと思い実践をしています。
昨今、政府が【働き方改革】という言葉でその浸透を推進しています。簡単な問題ばかりではありませんが、各企業がそれぞれ取り組むべき課題として実践していくしかありません。

オカモトヤが改革を方針に盛り込んだのは、2016年~です。今年で3年目になります。
【多様性のある働き方】を理解・浸透させる事・採用に強くなる事を目的に、【くるみん認定】を取得しようとスタートしました。
【くるみん認定】は、次世代育成支援対策推進法から生まれた企業の取組に対する認定制度なので、どちらかというと仕事と育児の両立支援の要素が強いものです。
まだまだ、男女問わず育児に対する理解が浸透していなかった我社にとっては、育児休業明けに復帰する女性社員の目線で、取り組んだ方が身の丈に合っていると考えました。

一方で、将来的に介護に携わることになるであろう社員も多数います。
オカモトヤの平均年齢は43歳です。
2016年6月末時点での分布は
40歳~45歳→ 17.6%10年後 介護 
46歳~50歳→ 15.0% 5年後 介護
50歳~55歳→ 15.9% 3年後?すぐ?
と予想されました。社員の50%は10年位内に介護に直面する年代となり、そのうち実に、約40%が課長クラスなのです。
このままでは、役職についている社員がみんな介護する時代になる!!と危機感を感じたことも、【多様性のある働き方】を社内に浸透させねば、と思う大きな一因になりました。

【くるみん認定】は今年30年4月30日を閉め申請を提出し認定を待ちたいと思います。

規定の改訂後には、【介護規定】の社内説明会の実施・【妊娠・出産・育児】の社内説明会を実施することで、社内の制度を認知してもらいました。男性社員が利用できる、子供の看護休暇も取得してくれています。

残業時間の削減に関しては、ノー残業デーを徹底しました。弊社は営業会社ですので電話応対はとても重視していますが、留守番電話への切替時間を19:00⇒18:00に変更し残業削減に取り組みました。

有休消化は、1年目は部門長の5連続営業日強制取得を実践。2年目に一般職の3連続強制取得+2日取得を推進しました。
推進にあたり、有休取得カレンダーを作成し各部門で仕事に支障のないように、個人の有休スケジュールを事前に組み不在時の代理対応などの分担ができるように実行しました。
また、3ヶ月に1回個人ごとの有休の消化状況を部門長にフィードバックし取得するように促進していきました。
それが、2017年の1年間の取組でした。

12月にその【働き方改革】の取組に関するアンケートを社員に取った結果が下記になります。

残業時間14.5%削減、有休消化は1.5倍になりました。
「メリハリをつけて仕事ができた」と回答する人が51%に上り、「帰りやすくなった」と回答した人は20%。70%の人が、残業時間の削減を有効に利用できたと捉える事ができます。
有休の促進に関しては、社内体制の構築や休む人の気持ちの安らぎまでは対応できなかったと、次への課題が見えてきました。
また、何よりこのような取組を方針にし実行する事で自身の意識の変化を実感した人は60%に及び、全体の取組も70%以上の人が満足と回答しました。取組1年目としては、まずまずの結果と認識しています。
一方で、【働き方改革】にいまひとつ現実感を感じられなかった人が40%居ることや、その背景にある業務の引継ぎの仕組みなどが今後の課題です。
その他、社員アンケートのフリー回答では・業務効率(社内伝票・基幹システム)の改善要望・フリーアドレスの採用・フレックスタイムの要望などをあげてくれていました。

最近では、名刺管理・電話帳管理アプリを導入し営業の業務改善や情報の一元化による検索効率アップに取り組んでいます。
また、別のコラムでご紹介します。

オカモトヤは、自社で実際に実践しながら同じ中小企業の法人ユーザー様に最適なオフィスソリューションを提案すべく取り組んでいます。自社を含め日本を支える中小企業が、これから迎える沢山の課題を解決できる一助となるよう、社員の意見に耳を傾け【オカモトヤの働き方改革】に次期も取り組んで行きます。