OFFICE COLUMN オフィスコラム

2019/08/01 働き方

有休休暇制度が2019年4月から会社の義務に!有休制度って導入しなきゃいけないの?

こんにちは!オカモトヤです!
今回は、2019年4月1日の働き方改革推進関連法の施工以降、多くの方の関心を集めている「有休取得の義務化」についてお話します。実は、2019年の4月以降、日本全国の会社で社員に有休を1年間で5日以上取らせる事が義務化されました!でも、急に有休制度が会社に導入されても、そもそも有給を消化する必要があるのかなど、分からない事が多いと思います。そこで、本コラムでは特に中小企業で働かれている方に向けて、新制度がどのようなルールなのかと、有給制度をなぜ導入しなければいけないかなど分かりやすく説明しました!ぜひ、ご覧ください。

目次)

  • 1)有給は必ず5日取らせる
  • 2) 効率が上がる有給の取り方
  • 3)有給5日を確保する方法
    • 1)有給は必ず5日取らせる

      今年4月1日に施行された「働き方改革法」によって、「有給を10日付与されている社員は、必ずその内の5日分を消化しなければならない」と定められまし た。「有給が10日の社員」に該当するのは、

      ① 週30時間以上働いている社員で、入社して半年の場合
      ② 週に4日働く契約社員で、入社して3年半の場合
      ③ 週に3日働く契約社員で、入社して5年半の場合
      この3つです。これらの条件に符合する場合、企業の規模を問わず「5日以上」有給を社員に取ってもらう必要があります「社員が有給を取りたがらない場合はどうすれば良いか」という質問が良く挙がるそうですが、「働き方改革法」では有給を社員に取らせるのは会社の義務です。有給取得を拒む社員には、強制的に取ってもらうことになってしまいます。規定違反が判明した場合、最大30万円の罰金の支払を命じられてしまいます。

      2) 効率が上がる有給の取り方

      有給の取得は生産性の向上に繋がる、とする研究は国外を中心に多くの数が存在します。米CNBCによると、とりわけドイツ・フランスなどEU加盟国は、最低20日の有給取得が義務付けられているにもかかわらずOECD諸国でも群をいて生産性が高いとされています。日本でも事例は少ないですが、中小企業における導入事例が存在します。例えば、三重県の万協製薬会社では従業員の離職を防ぎながら有給を消化するために、社員旅行を促進する制度を導入。従業員のコミュニケーション促進に繋がり、離職率の減少・成長率の向上 (2016年度の売上は前期比30%増) に繋がっています。このように、中小企業でも有給の取らせ方も含めて工夫することによって、社員の生産性を向上させることが可能なのです。では、実際にどういった手法をとれば、有給を解消できるのでしょうか。

      3)有給5日を確保する方法

      大企業であれば資金も人材も比較的潤沢なので、有給の取得は相対的に容易だと言われています。しかし従業員の数が30人を下回る場合、社員の替えが効かないことが多いために、有給取得率が低いという研究があります。このように、事業規模が小さくなるほど有給5日の達成が非常に難しいと言われています。中小企業が業績への影響を最小限にする形で社員の有給取得日数を増やす方法はあるのでしょうか?最もメジャーなのは「一斉付与」、すなわち夏季休暇や冬季休暇の周りの日も休みにすることで、社員全員の有給を一気に解消する策です。正社員に関してはこの方策が使いやすいものの、月ごとや週ごとに予定を立てるアルバイトの場合はこれが有効でない場合も多々あります。他にもチームや部門ごとに社員に有給をとらせる「交代付与」、個人ごとに有給の日程を決める「個人付与」が存在しますが、人材が不足しがちな中小企業にとってはあまり得策とは言えません。根本的な解決策としては、やはりデジタル化・IT化を中心軸に、バックオフィス業務などの効率化を図るべきでしょう。慢性的な業務の不効率を解消することで、社員が自主的に休みやすい雰囲気を作ることが、結果として生産性の向上に繋がりますし、「働き方改革法」の趣旨にも符合しています。

      たとえば、会計なら初心者でも仕分けが行える「freee」や、領収書をデータ化できる「STREAMED」といったサービスが人気です。社員1人あたり換算で
      200-300円ほどとコストが比較的安めなのもお薦めできるポイントです。
      STREAMEDのサービス紹介ページ
      ぜひこれからの業務効率化に役立ててみてください!

      まとめ
      ・週30時間働く人は入社後半年で有給5日が義務に!
      ・有給を取りたがらない社員には、会社が強制しなければならない
      ・有給の取得は生産性を上げる可能性がある
      ・まずは社員が自主的に取得できるような環境作りを

      参考リンク
      Vacation can make you more productive — just ask the Europeans
      正しく運用できてます?年次有給休暇|時効や付与のポイント
      -----------------------------------------
      オカモトヤでは、2019年度に健康経営優良法人に認定される予定です。こちらの制度で認定を受けると会社で健康経営を進めやすくなります。また、対外的にも健康経営に気を使っている企業だとブランディングをする事ができます。なのでそのぜひ、こちらの取得も検討してみてはいかがでしょうか。
      健康経営優良法人認定制度
      -----------------------------------------