OFFICE COLUMN オフィスコラム

2019/09/08 働き方

経営者必見!社員の健康管理の実例と具体的な施策の進め方

今回のコラムのテーマは、社員の方の健康管理についてです。

経営者としては、社員がいかにパフォーマンスをあげて働いてくれるかが重要です。ですが、「健康管理のためにどんな施策を取ればいいの?」「健康管理ってコストかかるんじゃないの?」こうした疑問があるのではないでしょうか。こういった悩みにお答え致します。明日からすぐ実践できるものもありますので、ぜひご覧ください!

もくじ

  • 健康管理をする意味
  • 健康管理に関するデータ
  • 自社で導入するにはどうする?

健康管理をする意味

2019年4月1日に「働き方改革法」が施行され、残業時間に上限が設けられたり、有給が義務になったりと様々な変化が起こりました。 一連の流れで共通する課題は「生産性の向上」です。生産性を向上させれば、お盆前の有給を増やしても売上を維持することは不可能ではありませんし、残業時間も短くてすむことでしょう。

こうした状況の中「健康管理」をすることは理にかなっていると言えます。なぜなら、社員の健康を管理することにより生産性が向上し、残業減少・有給の取得に繋がる可能性があるからです。それだけでなく、会社で負担する医療費の削減、社員のモチベーションの向上、更に企業のブランディングにも繋がります。

健康管理に関するデータ

健康管理を積極的に行うメリットは、データで実証されています。以下に2つの事例を述べます。

事例1:米ジョンソン・アンド・ジョンソンは、グループ企業250社の社員に健康促進プログラムやワークライフバランスの支援を行ったところ、1ドルの投資に対して3ドルの利益に繋がったとしています。
ジョンソンアンドジョンソンの実例

事例2:東京大学が実施した調査によると、土木建築業の大企業23社の中で、健康経営への取り組み度合いが高い企業を高スコア群、低い企業を低スコア群と分けた時、高スコア群の方がメタボリック・シンドローム率やその他のリスク率が低いとされています。
これらのリスク率が低い結果、企業が負担する年間の医療費が低くなっており、結果としてコスト削減に繋がっています。
東京大学の調査結果

自社で導入するにはどうする?

健康管理は会社の持続可能な成長のためになければなりません。しかも、誰か1人ではなく社員全員が自らの健康管理を行うという意識が醸成されなければならないでしょう。 また、先程のデータでは社員の健康管理が業績向上やコスト削減に繋がることを述べましたが、これらの例では経営トップが健康経営を明確な経営目標として打ち出し、エビデンスに基づいた投資を行い、社員1人1人に健康管理を徹底させています。 このように、健康管理を経営目標として捉える「健康経営」の手法を追求するべきでしょう。

健康経営の手順は以下の5つです。

① 経営者が健康管理を明確な目標として打ち出す
- 経営理念の中に健康経営を明文化
- 公式・非公式の場で従業員に健康管理を促す

② 組織体制を整える
- 健康管理のための部署を創設する
- 専門知識を持っている社員にプロジェクトとして始動させる

③ 従業員の健康状態を把握する
- 健康診断の結果を把握
- 残業時間を集計
- 会社が支出した医療費を調べる

④ 施策を実行する
- 部署内で体操を実施
- 健康診断未受診者に受診を促す
- 30分の昼寝タイムを導入
- 社員の野菜の摂取を促すために、野菜ジュース無料体験コーナーを設置する

⑤ 施策の効果を検証する
- 制度そのものの効果の検証
- プロセスの検証
- KPI/KGI達成度合いの検証

とりわけ④の施策に関しては、社員のニーズを把握しつつ行うのが良いでしょう。実施段階に入る前に、社内でインタビューを行うのも良いかもしれませんね。

注意しなければならないのが、健康経営の効果はすぐには出ないということ。地道な施策を1つずつこなしていった先に、初めて効果が見いだせるものです。なので、施策を導入してから少なくとも半年は様子を見る必要がありそうです。